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原発防災道路、一部整備着手へ 日本原電負担凍結で中断中

  • 2017年11月18日
  • 08:49
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市道西浦1、2号線
市道西浦1、2号線

 日本原電の負担金の見送りで整備が2年半以上中断している敦賀半島東側の「市道西浦1、2号線」に関し、2号線について県が同半島で進める原子力災害制圧道路(原子力防災道路)の整備計画に新たに組み入れ、敦賀市が整備に着手する見通しとなったことが17日分かった。整備費は同整備計画のスキームで原電などの電力事業者が負担するとみられる。市の12月補正予算案に用地測量費が計上されるもようだ。

 西浦1、2号線は敦賀半島先端部の原電敦賀原発に向かう曲がりくねった県道のバイパスの位置付けで、1号線は同市縄間−手間の約3キロ、2号線は手−色浜間の800メートル。敦賀3、4号機の増設工事などの利用を見据え、原電が整備費を全額負担することを前提に市が2009年度に事業着手した。

 1号線の一部トンネルなど約1・5キロが完成し暫定供用を始めたが、東京電力福島第1原発事故後の敦賀原発の長期停止などを受け、原電は「経営環境が大変厳しい」として15年度から負担金の拠出を見送った。財源の見通しがなくなった市は残り区間の整備を中断した。

 敦賀半島では福島事故後、県が原子力災害制圧道路として先端部の同市白木−浦底間(約4・8キロ)、美浜町佐田−竹波間(約5・1キロ)などを整備しており、19年度の完成を目指して順調に工事が進んでいる。財源は主に国の交付金だが、一部路線は関西電力と原電が事業者負担として拠出している。

 関係者によると、西浦2号線区間付近の県道は急勾配や急カーブのため、原発事故時には避難車両や災害制圧のクレーン車などで交錯し、通行に支障が生じる可能性が高い。

 このため2号線は早急に整備する必要があるとして、県が原子力災害制圧道路の整備計画に新規路線として位置付けた。

 西浦1、2号線を巡っては、地元の西浦地区区長会が昨年5月に未整備区間も県が一元的に整備するように県会に請願を提出。県会は6月定例会で全会一致で採択した。県と市、原電は整備再開を探る事務レベルの3者協議を続けていた。

 1号線の残り区間の整備再開は未定という。


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