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再稼働審査申請2年も方向見えず 敦賀2号、破砕帯聞き取りのみ

  • 2017年11月16日
  • 09:07
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新規制基準に基づく審査を申請してから2年が過ぎた日本原電敦賀原発2号機(中央)=2015年4月
新規制基準に基づく審査を申請してから2年が過ぎた日本原電敦賀原発2号機(中央)=2015年4月

 日本原電が敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の再稼働を目指し、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請してから2年が過ぎた。審査会合は昨年2月以降開かれておらず、活断層の可能性が疑われる敷地内破砕帯の評価に関して審査の事前準備となるヒアリングが水面下で続くのみ。審査の方向性は依然不透明で、地元関係者は「一般市民からは何をしているのかが見えない。早くオープンな審査会合で議論すべきだ」と指摘している。

 敦賀2号機は、原子炉建屋直下を走る破砕帯について規制委の有識者調査団が「活断層」と認める評価書を2015年3月に確定。原電は真っ向から否定し、同年11月5日に新基準の適合審査を申請した。新基準では活断層の上に安全上重要な施設を設置することを禁じており、規制委の審査で2号機直下の破砕帯の活動性が否定されない限り、廃炉が濃厚となる。

 最初の審査会合で規制委と原電は、破砕帯と地震動関係から優先して審査を進めることで一致した。原電は2号機周辺にある破砕帯約100本について、いずれも活断層ではないと主張。ただ、100本の最新の活動時期といった性状の分類、解析に時間を要した。

 昨秋に原電の準備が整い、破砕帯評価のヒアリングが再開されたが、再び数カ月間の間隔が空くなど、なかなか進展が見られなかった。原電は先行する東海第2原発(茨城県)の審査が佳境を迎えていたため人員を集中投入。今年6月の規制委の臨時会議では、当時の田中俊一委員長が「東海優先でいいか」と村松衛・原電社長に迫る場面も。村松社長は「どちらも大切」と強調したが、結果的に敦賀2号機のヒアリングは停滞した。

 10月に入って2回続けてヒアリングが行われ、規制庁の担当者は「いつとはまだ言えないが、いずれは審査会合はできる」との認識を示し、ようやく進展も見えてきた。

 ただ、審査会合が1年半以上開かれていない状況に、敦賀市原子力安全対策課は「ヒアリングでは状況が分からず、審査会合の場で見解を示して敦賀2号機の安全性がどうなのかをはっきりさせてほしい」と不満が募っている。

 破砕帯が活断層かどうかの評価とともに、審査で大きな課題となるのは、原子炉建屋から約200〜300メートル離れた敷地内を通る活断層「浦底断層」の地震動だ。マグニチュード7以上の地震を引き起こす可能性があり、有識者調査団も危険性を指摘した。

 田中前委員長が「非常に至近距離を走る活断層の地震動評価は、確立された方法がない」と言及するなど、学術的に計算予測が難しいとされ、規制委にとっても初のケースのため審査の行方が注目される。

 原電の担当者は「2号機の審査が本格的に進んでいるという形を示していくのは大事。浦底断層の地震動評価も破砕帯と並行して説明していきたい」と話した。


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