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核ごみ意見交換、謝礼示し学生動員 国側「委託先が不徹底」

  • 2017年11月15日
  • 11:58
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 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が住民向けに開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生39人に日当や謝礼を持ち掛け、参加を促していたことが14日分かった。NUMOが記者会見で明らかにした。

 このうち6日にさいたま市で開かれた会には、日当を約束した上で学生12人を動員。10月から11月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など謝礼を約束し27人を動員していた。

 NUMOによると、学生を動員していたのは若年層への広報を担当していた2次委託先のマーケティング企画会社「オーシャナイズ」(東京)。NUMOは「金銭を支払う形での募集は決して行わないはずだったが、委託先の社内管理に不徹底があった。実際には日当や謝礼を提供していないと確認した」としている。しかし不透明な運営が批判を浴びるのは必至で、処分場選定の手続きは大きくつまずきそうだ。

 さいたま市の会には定員100人に対し86人が参加した。うち12人が学生だった。オーシャナイズは学生たちに約1万円ずつ渡す約束をした疑いがあるという。

 経産省は7月、最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表。地図の内容を説明し、候補地選定の前提となる調査実施へ理解を広げるため、10月17日の東京を皮切りに11月14日の熊本まで14都府県で意見交換会を開催。このうち栃木、群馬、静岡、和歌山、奈良の5県でも謝礼を約束して動員を掛けたが、学生参加者はいなかった。神奈川、山梨、福岡、熊本の4県では動員はなかったとしている。


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