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規制委「廃炉計画早期提出を」 もんじゅ監視チームが設備確認

  • 2017年11月14日
  • 10:05
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廃炉作業に向け原子炉容器上部の装置を確認する原子力規制委員会の安全監視チームメンバー=13日、福井県敦賀市のもんじゅ
廃炉作業に向け原子炉容器上部の装置を確認する原子力規制委員会の安全監視チームメンバー=13日、福井県敦賀市のもんじゅ

 原子力規制委員会は13日、廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を現地調査し、廃炉作業で重要となる炉心からの燃料取り出しに使う設備の点検状況などを確認した。田中知委員長代理は視察後、記者団に「廃炉作業を着実、計画的に行っていくには、早く廃止措置計画を出してもらいたい」と述べ、早期申請が重要だと強調した。

 もんじゅの廃炉工程を確認する規制委の「安全監視チーム」のメンバーが訪れ、現地調査は5月に続き2度目。廃炉作業は規制委が廃止措置計画を認可後に着手できる。原子力機構は、国の廃炉基本方針が決まった今年6月から5年半以内に燃料取り出しを完了させる工程を示している。

 現地調査では、炉心から取り出した燃料を洗浄漕やプールに移動させる装置のうち、燃料をつり上げる設備の分解点検しているところを確認した。装置は2010年以降使用しておらず、操作の習熟度を上げるため構造を勉強する所員の訓練も視察した。

 原子炉容器の上部付近では、炉心に入っている制御棒が抜き取れないようにするため、廃炉作業の最初に取りかかる予定の措置も確認した。

 原子力機構の田口康副理事長はこの日のあいさつで「廃止措置計画の認可申請を出せていないことをおわびしたい。物理的な安全確保と同時に、内容を住民に理解してもらうことが同じくらい大事だと思っている」と述べ、計画申請について地元理解が重要だとした。

 同計画の早期申請を求めた規制庁幹部の10月の発言を巡って渕上隆信敦賀市長らが抗議したことに関して、田中氏は「計画の中で(廃炉作業を)進めることの重要性を理解してもらいたい。廃炉決定からリスクは上がっていないが、計画の中で着実に進めることが総合的なリスク低減につながる」と話した。


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