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廃炉で敷地外に廃棄物集約、管理 電事連が施設建設を検討

  • 2017年11月14日
  • 10:10
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 原発の廃炉などで出るほとんど放射性物質を含まない廃棄物を集約して管理するため、大手電力でつくる電気事業連合会が原発敷地外に施設の建設を検討していることが13日分かった。大手電力は老朽原発の廃炉を進めており、大量の廃棄物が原発敷地にたまり、作業の障害とならないようにする狙いがある。

 原子炉等規制法は健康への影響がほとんどないほど放射性物質の濃度が低い廃棄物を、普通の産業廃棄物と同様に再利用できる「クリアランス制度」を設けている。しかし、廃棄物の放射性物質濃度がクリアランスの基準値以下であることの確認手続きに時間を要する上、一般への周知が不十分で受け入れ先が原子力関連施設に限られる現状があり、大部分の廃棄物は原発敷地内に保管されている。

 現在、廃棄物が基準を満たしているかどうかを確認する作業は各原発で実施している。電事連の検討案では、管理施設を建設して各原発の廃棄物をいったん集約。分別や放射線測定などを行い、基準を満たしたものは再利用する。基準を満たさずに放射性廃棄物として扱う必要があるものは、それぞれの原発に返還する。

 電事連の試算によると、原発1基の廃炉で出る廃棄物は約50万トンで、放射性廃棄物として処分する必要のあるものは2万トン程度となる。廃棄物の大部分を占めるコンクリートなどはクリアランスの基準を満たすとみられるとしている。

 電気事業連合会は「電力業界全体での合理的な処理のための一つの方法。原発とは別の施設で処理する場合に必要な許認可要件や法的な扱いなどについて、原子力規制庁に相談している」とする。「検討している段階で、具体的な計画があるわけではない」とコメントした。


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