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EU、福島産米の輸入規制来月解除 他県は証明書不要に

  • 2017年11月12日
  • 11:27
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 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は、2011年の東京電力福島第1原発事故後に課している日本食品の輸入規制の対象から、福島県産米を含む10県の農水産品の一部または全部を除外すると正式決定し、公報に11日掲載した。12月1日に発効する。福島県産米の除外で、他の都道府県の米を扱う輸出事業者らが福島産でないと証明する必要がなくなる。

 米国も9月までに牛乳・乳製品の輸入規制を一部緩和。今後は日本食品の主な輸出先であるアジアの国・地域の対応が焦点となる。

 規制緩和の対象は福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の10県。対象品目としては福島県産米とコメ製品のほか、甲殻類やブリ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、マサバの水産物やゼンマイなどの山菜、タケノコ。内容は県によって異なる。

 秋田県についてはキノコ類などへの規制を撤廃し、対象地域から外れる。キノコ類と一部山菜類が規制対象となっている新潟、山梨、静岡の3県は変更なし。

 欧州委はこれら13県を対象に日本の政府機関が発行する安全性を示す証明書添付を求めている。

 欧州委は19年6月までに規制をさらに見直すという。日本の農林水産省関係者は「福島産の柿など、残る食品の規制撤廃に向けて努力したい」としている。


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