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大飯原発再稼働、中間貯蔵が焦点 「県外立地具体化を」

  • 2017年11月9日
  • 09:48
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大飯原発3、4号機の安全性について審議した福井県原子力安全専門委員会=8日、福井県庁
大飯原発3、4号機の安全性について審議した福井県原子力安全専門委員会=8日、福井県庁

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きは、福井県原子力安全専門委員会が8日に「工学的な安全性は確保されている」としたとりまとめ案を大筋了承したことで、あとは西川一誠知事の判断だけを残す最終局面に入った。今後の焦点となるのが、知事が関電に強く求めている使用済み燃料中間貯蔵施設の県外立地の具体化。再稼働すれば使用済み燃料は増えていくが、関電の3原発の保管プールは6〜9年で満杯になるからだ。関電の回答が注目される。

 中間貯蔵施設について関電は、2020年ごろに県外での立地地点確定、30年ごろの操業を県と約束している。

 西川知事は10月の定例会見で、関電に対して「中間貯蔵施設の県外立地について、(立地地点確定を含め)できるだけ具体化してほしい。約束を守っていただきたい」とくぎを刺した。理事者も、11月7日の県会原子力・エネルギー対策特別委員会で「発電は引き受けたが、使用済み燃料の貯蔵を引き受ける義務はない」との考えを強調した。

 西川知事が関電に約束の順守を強く求める背景には、使用済み燃料保管プールの逼迫(ひっぱく)した状況がある。大飯3、4号機では、6月時点で貯蔵容量各2129体に対して3号機が1434体、4号機は1441体が保管されている。2基とも余裕は約33%しかなく、約7年で満杯になる。

 関電は「青森県六ケ所村に建設中の再処理工場が稼働すれば、プールが満杯になることは回避できる」とする。しかし再処理工場は、相次ぐトラブルで18年度上半期とする完成目標の実現は困難だ。

 こうした中、国と電力事業者が10月末に開いた使用済み燃料対策推進協議会では、四国電力が原発敷地内で金属製容器に密封して一時的に保管する「乾式貯蔵」の検討を進めていることなどが報告された。

 関電は13年から約4年間で、供給エリア内外の自治体や団体などに計約6800回の説明会を開催した。ただ「具体的な立地地点を言える段階にはない」という。県関係者は「説明会の回数を説明するだけでは知事は納得しない」とし、関電の回答次第で再稼働のスケジュールに影響が出る恐れがあると語る。


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