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「県が主体性発揮を」 福井県議会特別委、原子力政策で注文

  • 2017年11月8日
  • 11:34
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 福井県議会は7日、原子力・エネルギー対策特別委員会を開き、改定作業が進む国のエネルギー基本計画に関して議論した。委員は、原子力政策について「県が主体性を発揮すべきだ」と相次いで注文した。委員会は改定の方向性が出る年度内までに、意見の取りまとめを行う方針。

 エネルギー基本計画は8月から改定作業を行っており、西川知事は立地地域代表として、計画改定に向けた経済産業省の有識者会議のメンバーを務めている。田中宏典委員(県会自民党)は「西川知事が委員である以上、建設的な意見提起をしなければならない」と主張。「国や事業者の様子をうかがうだけでなく、県として今後のエネルギーをどうすればいいのか、能動的な意見の発信を」と迫った。

 関孝治委員(同)は「問題を抱えているのは地元で、(最終的に)音を上げるのも地元だ」と受け身の姿勢に苦言を呈し、石川与三吉委員(同)も、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を巡る地域振興について「県が前に出て立地の声を聞いて、前向きにやっていくべきだ」と主体性の発揮を求めた。

 理事者は「基本的にエネルギー政策は国が考えるのが大前提。今後も原発を活用するのか明らかにし、腰を据えた議論をしてもらいたいというのが県の基本的姿勢だ」などと従来の主張を繰り返した。

 一方、佐藤正雄委員(共産党)は「東京電力福島第1原発事故後、立地県の立場はさまざまだ」として、福井県が前のめりに原発を推進しないようくぎを刺した。


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