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世論調査、原発「徐々にゼロ」5割 国方針と開き

  • 2017年11月7日
  • 08:10
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 福井新聞社が福井県内有権者を対象に行った原発に関する電話世論調査で、全発電量に占める今後の原発の望ましい割合については「徐々にゼロにする」が49・8%と、ほぼ半数を占めた。国はエネルギー基本計画で2030年に原発の発電比率20〜22%を掲げており、国の方針と県民の考えに開きがあることが浮き彫りとなった。

 原発の発電比率を「全体の20〜30%程度にする」は20・8%で、「上限を設ける必要はない」は12・3%。「すぐにゼロ」は9・6%、「分からない・無回答」は7・5%だった。

 国は発電量に占める原発比率20〜22%の目標に基づき、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発の再稼働を進めている。県内では、関西電力高浜3、4号機が稼働中で、大飯3、4号機は17年度内の再稼働を目指している。

 男女別では、「20〜30%程度」「上限を設けない」を合わせた原発維持は男性が計43・5%で、女性の計23・6%の倍近くだった。「徐々にゼロ」「すぐにゼロ」を合わせた割合は、男性が50・7%だったのに対し、女性は67・4%で、女性の方が原発に依存しない社会を望んでいる。

 年齢層別では、若年層(30代以下)、中年層(40〜50代)、高年層(60代以上)のすべての年代で「徐々にゼロ」が最も高く、脱原発を目指すべきとの考えが見て取れる。年齢による特徴をみると、年齢層が下がるにつれ、「上限を設けない」「20〜30%程度」の原発維持が高くなっている。

 衆院選の県内小選挙区別で見ると、原発が立地する嶺南を抱える福井2区の地域では「すぐにゼロ」(10・9%)、「徐々にゼロ」(44・1%)の合計は55・0%で、原発維持の「20〜30%程度」26・1%、「上限を設けない」12・3%の合計38・4%を上回った。福井1区は原発維持が29・4%だったのに対し「すぐにゼロ」が8・7%、「徐々にゼロ」が53・8%だった。

 【調査の方法】福井県内の有権者を対象に10月15〜17の3日間、RDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させ電話をかける調査法で、電話帳に番号を載せていない人も調査できる。対象となる有権者のいる世帯に実際に電話がかかったのは計1105件。1区432人、2区409人の計841人から回答を得た。


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