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北陸電力が料金上げ検討 来春、工場やオール電化住宅

  • 2017年10月31日
  • 11:56
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 北陸電力(本店富山市、金井豊社長)は30日、工場やオール電化住宅など一部の電気料金を、来年4月から引き上げる方向で検討すると明らかにした。値上げ幅は今後詰める。同日発表した2018年3月期の連結業績予想の純損益は30億円の赤字になる見通しで、2年連続の赤字を見込む。厳しい収支状況を勘案し消費者に負担を求める経営判断に至った。

 値上げとなれば、第2次オイルショックの影響で48%値上げした1980年以来38年ぶりとなる。オール電化、深夜電力メニューを利用していない一般家庭や小規模工場、商店の料金は据え置く。

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、原発の長期停止により電力各社は厳しい経営が続き、料金の引き上げが相次いだ。

 北陸電力は志賀原発1、2号機(石川県)の再稼働の見通しが立たない中、人件費や資材調達費用の削減などで経営効率化を図り黒字を確保してきた。しかし17年3月期は金利低下に伴う退職給付費用の増加などにより、連結の純損益は6億円の赤字となった。

 18年3月期はさらに人件費削減などを進め20億円程度の経営効率化を目指しているものの、大型石炭火力発電所2基の定期点検によりコストの高い石油火力発電所の稼働が増えたことなどで、2年連続の赤字は避けられない状況となっている。単体では経常損益が80億円の赤字(前期は32億円の赤字)の見通しとした。

 今回、値上げの検討対象となるのは、国の認可が不要で電力事業者が料金設定できる「一般需要部門」。高圧で受電している工場やビルなどに加え、低圧で受電している一般家庭のうちオール電化住宅や深夜電力メニューの利用者が含まれる。福井県内では契約口数の22%にあたる約11万7千口が対象となる。それ以外の一般家庭などの「特定需要部門」は据え置きとする。

 金井社長は富山市で記者会見し「原発の再稼働に時間がかかり抜本的な経営状況の改善に至らない」と説明した。

 福井市の県繊協ビルで会見した佐々木輝明・執行役員福井支店長は「値上げの対象となる利用者には多大な迷惑を掛け申し訳ない。経営効率化をさらに進め、可能な限り値上げ幅の抑制を図りたい」と話した。


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