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大飯原発避難計画、国が了承 首相「国民へ丁寧に説明」 

  • 2017年10月28日
  • 12:40
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首相官邸で開かれた原子力防災会議。右端はあいさつする安倍首相=27日午前
首相官邸で開かれた原子力防災会議。右端はあいさつする安倍首相=27日午前

 政府は27日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を官邸で開き、関西電力が再稼働を目指す福井県の大飯原発3、4号機の事故発生に備えた周辺住民避難計画について、「合理的」として了承した。

 計画了承は事実上、再稼働手続きの一環。地元同意手続きは、西川一誠福井県知事の同意判断を残すのみとなった。関電は大飯3号機は来年1月中旬、4号機は同3月中旬の再稼働を目指している。

 安倍首相は会議で「福島第1原発事故から6年半が経過した今も原子力に対する国民の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。こうした現状を謙虚に受け止め、政府として国民に丁寧に説明していく」と強調。「実動部隊を含めた訓練を通じて、緊急時の対応計画を継続的に改善していく」と述べた。

 世耕弘成経済産業相は「(大飯3、4号機の)再稼働に向けて適切なタイミングで福井県を訪問し政府の方針を説明する」と発言。中川雅治原子力防災担当相は「各自治体は自衛隊をはじめとする実動部隊の支援に期待をしている。万が一の場合は対応をお願いしたい」と話した。

 計画は、政府と福井、京都、滋賀の3府県が策定。大飯原発の約14キロ西には既に再稼働している高浜3、4号機があるが、計画では両原発で同時に事故が起きた場合の対応については考慮せず、検討を先送りした。

 対象は大飯原発の半径30キロ圏に入る3府県の計約15万9千人。事故時には自家用車やバスで各府県内のほか、大阪、兵庫、徳島への避難も想定している。

 大飯原発の立地する大島半島と、対岸の内外海半島には合わせて約千人が居住している。自然災害や橋の倒壊で半島が孤立する事態も懸念されているが、放射性物質の流入を防ぐフィルター付きの換気設備を備えた放射線防護施設の収容可能人数は不足している。

同時発災対応できる
原子力防災相

 中川雅治原子力防災担当相は27日の記者会見で、関西電力大飯原発の事故に備えた住民の避難計画が、近接する関電高浜原発での同時事故を想定していないことについて「避難先が重複しないよう、それぞれの(避難)計画を作っている。同時発災があっても対応できる計画になっている」との認識を示した。

 中川氏は、同時発災時に両原発それぞれの防災拠点「オフサイトセンター」のどちらを使用するかについて触れ、「もう少し厳密に整理する必要がある。今後、関係府県などとも調整して検討を進めていかなければならない」と述べた。

訓練で実効性高める
県危機対策監

 県の木村正二危機対策監は「昨年の訓練の改善点を反映できた計画ではあるが、これで終わりではない。実効性を高めるための訓練を行い、評価、改善を経て計画を充実させる」と語った。高浜、大飯両原発で同時に重大事故が発生する「同時発災」については「態勢、オペレーションの考え方を整理する必要がある。まずは国がどう対応するのかを確認しつつ、関係機関が一緒になって検討を深める」とした。

国主導の取り組みを
おおい町長

 おおい町の中塚寛町長は「この避難計画が取りまとめられたことにより、警戒事態の段階で自衛隊ヘリなどの待機要請が可能となるなど、新たな対応策も盛り込まれ、一定の安心感を持つことができた。国には、今後も主導的な立場で訓練や検証を重ね、災害制圧能力の向上はもとより、たゆまぬ避難計画の実効性向上に向けて取り組んでもらいたい」と語った。


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