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原発事故、警戒段階でヘリ待機 国や福井県で避難計画まとめる

  • 2017年10月26日
  • 12:49
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 福井、京都、滋賀の3府県と国などは25日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、関西電力大飯原発(福井県おおい町)で重大事故が起きた際に、30キロ圏内に住む住民の避難計画を取りまとめた。策定済みの高浜原発の計画に、昨年8月に実施した原子力防災訓練の知見を反映した改定版に沿った形。5キロ圏内の大島半島(おおい町)などが孤立した場合、警戒事態段階でも自衛隊に対し避難用ヘリを原子力施設近くのヘリポートで待機するよう要請することが可能となった。

 協議会ではこの日、高浜の計画の改定版も確認した。今後、内閣府は原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)に報告する。

 避難対象となる福井県の住民は、5キロ圏内がおおい町と小浜市を合わせ1003人。30キロ圏内は若狭、美浜、高浜町を含む5市町で計7万2864人。マイカーでの県内避難が基本。道路状況などにより県内避難が困難な場合はあらかじめ決められている兵庫県内の避難先に移動する。

 昨年8月に高浜町で行われた訓練では、悪天候のため住民避難用ヘリが県外から飛ばなかった。これを受け福井県は作業部会で、警戒事態段階から原子力施設近くでヘリの待機要請ができるよう要望し、計画に反映された。

 計画では、地震で家屋が倒壊するなどして屋内退避が困難な場合、30キロ圏内の各自治体が指定している避難所や県内外の避難先へ移動する。観光客などに対しては、警戒事態の段階で広報車や防災行政無線で帰宅を呼び掛ける。30キロ圏内でも必要となる福祉車両台数を確保した。

 この日の協議会には、藤田穣副知事らが出席。冒頭を除き、非公開で行われた。会合後、藤田副知事は「国に対し、計画に基づく訓練の実施を求めた。時期の明言はなかったが、『やっていく』との答えがあった」と話した。


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