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原発同時発災の想定先送り 避難計画取りまとめで内閣府

  • 2017年10月26日
  • 08:45
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藤田副知事(左)ら福井県関係者が出席し、大飯原発30キロ圏内の避難計画を取りまとめた地域原子力防災協議会=25日、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館
藤田副知事(左)ら福井県関係者が出席し、大飯原発30キロ圏内の避難計画を取りまとめた地域原子力防災協議会=25日、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館

 関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)の再稼働手続きが最終盤を迎える中、25日の地域原子力防災協議会で取りまとめられた大飯地域の広域避難計画。約14キロ西にある高浜3、4号機は稼働中で、関電は2017年度内の大飯3、4号機の再稼働を計画する。しかし、高浜、大飯両原発で同時に重大事故が発生する「同時発災」は計画の中で想定しておらず、内閣府は「今後、考え方を整理し議論していく」と明言するが、時期は全く見えない。

 「昨年8月に原子力防災訓練を実施したことで、計画をブラッシュアップできた。訓練の知見を踏まえて改定した高浜の計画を大飯に水平展開した」と、県危機対策・防災課は胸を張る。

 福井県が要望していた事項も計画に反映された。警戒事態の段階で、県外から来る避難用ヘリの原子力施設近くでの待機要請が可能になった。訓練で福井県が独自に試行した「車両一時保管場所」も計画に盛り込まれ、県外避難を実施する際、マイカーからバスへ乗り換える場所として兵庫県内に2カ所を設けることが明記された。

 一方で、この日取りまとめられた計画は、「高浜、大飯それぞれの単独事故を想定している」と内閣府の山本哲也政策統括官(原子力防災担当)は同時発災想定の先送りを認める。

 関電は、大飯3号機は来年1月中旬、4号機は同3月中旬に再稼働を目指している。地元同意手続きは、西川一誠知事の同意判断を残すのみ。1県内で立地場所の違う複数原発が動けば全国初となる。両原発はわずか約14キロしか離れていない上、同時に重大事故が起きれば30キロ圏内は福井県は美浜町から高浜町まで広がる。

 県危機対策・防災課は「30キロ圏内は重なるエリアがあり、避難経路や手段は大きく変わらない。現段階では大飯、高浜それぞれの個別の計画で対応する」と強調する。

 山本政策統括官は「同時発災は関心が高い」とし、▽どういうオペレーションが必要か▽国の対策本部をどこに置くか―などの課題を挙げた。

 福井県は「大飯の計画に基づいた訓練を行い、実効性を確認したい」との意向を示している。山本政策統括官は「計画策定は第一歩だが、防災対策に終わりはない。再稼働の時期に関係なく、訓練を行って検証していく」と強調した。


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