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中間貯蔵の具体化必要、福井県知事 大飯3、4号再稼働判断で

  • 2017年10月25日
  • 09:55
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大飯3、4号機再稼働の同意判断について、定例会見で「中間貯蔵施設の県外立地の具体化が必要」と語る西川知事=24日、福井県庁
大飯3、4号機再稼働の同意判断について、定例会見で「中間貯蔵施設の県外立地の具体化が必要」と語る西川知事=24日、福井県庁

 西川一誠知事は24日の定例会見で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の同意判断に関し、「使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地について(立地地点確定を含め)できるだけ具体化をしてほしい」と注文した。「国民理解促進も国や事業者は、さらにどうしていくのか方向を出すべきだ」と述べ、同意判断時期は現時点で未定とした。

 関電は中間貯蔵施設について、「2020年ごろに県外で立地地点を特定し、30年ごろの稼働」を福井県と約束している。西川知事は県外立地について「そんな簡単な課題ではない」としながらも、「約束を守っていただかないといけない。具体化の中身は(いろいろな)程度があるだろうが、できるだけ分かるようにしていかなければならない」と指摘。その上で「関電は再稼働に当たって、答えを示す必要がある」とした。

 原発に関する国民理解の促進は長期的な課題としたが「まだまだ足りない。どうやって進めていくかは、国や事業者が考えること」と突き放した。

 関電は3号機を来年1月中旬、4号機は同3月中旬に再稼働させる計画を示している。おおい町会や中塚寛町長は既に同意を表明し、県会も事実上同意した。西川知事は県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて最終判断するとしている。

 専門委は23日、現地視察を行い、中川英之委員長は「全体として十分な安全対策が取られている」と評価した。西川知事は「今後、視察を受けて議論の整理が行われると思う」と述べた。

 一方、22日に投開票が行われた衆院選で、福井県としては民主党政権が誕生した09年以来8年ぶりに、自民党以外の国会議員が誕生した。希望の党が公約に掲げた「30年の原発ゼロ」について、西川知事は「国のエネルギー基本計画に合っていない」とし、公約の実効性に疑問を呈した。


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