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大飯3、4号「対策十分」 福井県専門委、現地で安全性検証

  • 2017年10月24日
  • 12:00
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大飯原発3、4号機用の海水ポンプ予備モーターの説明を受ける県原子力安全専門委員(右)=23日、同原発構内
大飯原発3、4号機用の海水ポンプ予備モーターの説明を受ける県原子力安全専門委員(右)=23日、同原発構内

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた地元同意手続きを巡り、安全性を独自に検証する福井県原子力安全専門委員会が23日、現地を視察した。中川英之委員長は終了後、「全体として十分な対策が取られている」と評価した。専門委としての結論については「これまでの議論を整理して対応を検討する」と述べ、取りまとめの手順や日程については明言を避けた。

 2基は既に原子力規制委員会の安全審査が終わり、新規制基準に基づく対策工事を終えている。この日は中川委員長ら8委員が海水ポンプを守る津波防護設備や竜巻対策設備、送水車、海水ポンプの予備モーターなどを視察した。

 視察後の意見交換では、関電側が▽重大事故発生時に備えた教育、訓練、人材育成▽若手への技術継承教育▽非常用ディーゼル発電機の火山灰対策―などについても説明。火山灰対策では、委員から「フィルター交換時に現場作業がしやすいように配慮を」といった意見も出た。

 中川委員長は講評で、特に重大事故時に原子炉を冷やすための海水ポンプの防護設備を評価。「海水ポンプエリアの安全性は格段に高まっており、津波で崩れてしまうことがないようにあらゆる手段がとられている。原子炉を安全に動かし、止めるためには電源と海水の確保が大切だ」と述べた。

 記者団の取材にも「防潮堤や止水壁も建設され、保守手順も工夫されていることを現場で確認できた」と強調した。ただし重大事故が起きた際、本部長の下で指揮・命令を一元的に担う「インシデント・コマンダー」の位置づけについては「本店対策本部と現場との間で混乱しないために、もう少し体制を整理した方がいい」と指摘し、さらなる工夫を求めた。

 関電は3号機を来年1月中旬、4号機は同3月中旬に再稼働させる計画で、おおい町会や中塚寛町長は既に同意を表明。県会も事実上同意しており、県専門委の結論を踏まえた西川一誠知事の最終判断を残している。


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