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原発発電比率2割「達成可能」 経産相が言及

  • 2017年10月21日
  • 08:45
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 世耕弘成経済産業相は20日の閣議後記者会見で、2030年度に原発でつくる電気の割合を20〜22%に引き上げる政府目標について「再稼働と稼働率の向上や、一部の炉の(40年超の)運転延長で達成可能だ」と述べた。原発の新増設がなくても、再稼働が順調に進むことなどで実現するとの認識を示した。

 国は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の新規制基準を策定。電力会社が再稼働に向けた審査を申請した原発は26基で、このうち5基が再稼働している。世耕氏は稼働率について、福島第1事故前の約7割から約8割に引き上げると説明。26基で20〜22%の目標が達成できると判断したとみられる。

 一方、関西電力が廃炉の方針を固めた大飯原発1、2号機については「(関電を含めた)各電力事業者が判断することだが、(政府は)廃炉にするべきものは廃炉にするという方針だ」と語った。

 原発の立地自治体を対象とした国の補助金を、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変えたことに関し「再稼働の同意を得るためという指摘は当たらない」と話した。


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