福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

沸騰水型に新冷却装置 原発事故対策、規制委が義務化

  • 2017年10月19日
  • 08:55
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力の福島第1原発や柏崎刈羽原発(新潟県)と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。

 義務化により、東北電力の東通原発(青森県)や女川原発(宮城県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、中国電力島根原発(松江市)など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。設置に伴い、審査に時間がかかったり、コスト増につながったりする可能性がある。

 沸騰水型は格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。新たな装置で格納容器の損傷につながるような温度上昇などを防ぐのが狙い。

 規制委によると、新たな装置は、格納容器内にたまった水を外部に引き出して冷やし、再び内部に注水して循環させる。重大事故時は、新装置を動かし、事態が収束しない場合などは、格納容器内部の蒸気を放出する「フィルター付きベント」を使用するとしている。

 更田豊志委員長は午後の記者会見でフィルター付きベントに関して「(放射性物質を含む)希ガスも放出される副作用があり(事故対応の)最終手段だ」と指摘した。

 新装置は、東電が柏崎刈羽6、7号機の審査で設置方針を説明。規制委は安全性が高まると評価して、他の沸騰水型にも導入するため新基準に反映させることとした。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース