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大飯控訴審、住民側が追加主張 高裁金沢支部に提出

  • 2017年10月19日
  • 09:38
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 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟控訴審で、住民側弁護団は18日、「関電の地盤調査は調査方法や結果の評価に問題がある」「火山灰対策は不十分」と追加主張する書面と、専門家2人の証人尋問申請を名古屋高裁金沢支部に提出した。

 書面では「敷地に10センチ程度の火山灰が堆積する事態になれば、非常用ディーゼル発電機は機能を喪失し、全交流電源喪失に陥る恐れがある」などと主張している。

 同支部は9月、「次回11月20日に審理終結を予定している」と住民側に伝えている。書面提出後、金沢市内で記者会見した島田広弁護団長(福井弁護士会)は「地盤の問題は原発の安全性の根幹に関わる。徹底した審理を引き続き求める」と話した。


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