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大飯原発1、2号機の廃炉検討 関電、安全対策に巨費

  • 2017年10月18日
  • 10:52
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大飯原発(手前から)1、2、3、4号機。1、2号機の廃炉が検討されている=2016年3月26日、福井県おおい町大島(本社ヘリから)
大飯原発(手前から)1、2、3、4号機。1、2号機の廃炉が検討されている=2016年3月26日、福井県おおい町大島(本社ヘリから)

 関西電力が大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の廃炉を検討していることが17日、分かった。2基は営業運転開始から40年弱が経過しており、最大60年まで運転を延長するには巨額の投資が必要なため。出力100万キロワット超の大型原発の廃炉は、東京電力福島第1原発を除けば全国で初となる。国や地元自治体との調整を進め、年内にも正式決定する。

 政府はエネルギー基本計画で2030年度の原子力比率を20〜22%としている。他の大型原発で廃炉の動きが広まれば、計画見直しを迫られる可能性がありそうだ。

 大飯1号機は1979年3月、2号機は同年12月に営業運転を開始。出力はいずれも117万5千キロワットで、2019年に稼働から40年を迎える。

 大飯1、2号機は原子力規制委員会の審査に通れば40年を超えて最長60年まで動かせるが、安全対策には1千億円を超える追加投資が必要になる。2基は事故時の冷却方法などで他の原発と構造が異なり、審査や対策工事に時間がかかる可能性もある。

 関電が保有する11基の原発のうち、美浜原発1、2号機(美浜町)は廃炉が決まっている。高浜原発1〜4号機(高浜町)など計7基は稼働させる方針で、安全対策に約8300億円を投じる。大飯1、2号機が再稼働に加われば1兆円規模になる見通しだ。

 関電は高浜3、4号機の再稼働で、電気料金を抜本的に値下げしたが、顧客離れは続いている。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの価格も数年前と比べ下がっており、以前ほど原発によるコスト削減効果が出にくい状況となっていることもある。

 関電は17日に「(規制委に再稼働に向けた審査を申請する)準備をしており、技術面、安全面での検討を行っている」とのコメントを出した。


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