福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

特殊な炉型、判断難しく 大飯1、2号廃炉検討

  • 2017年10月18日
  • 10:52
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
大飯原発1、2号機を巡る経過
大飯原発1、2号機を巡る経過

 関西電力が廃炉を検討している大飯原発1号機(福井県おおい町)は2019年3月、大飯2号機は同年12月に運転から40年を迎える。40年超運転の延長認可申請はその1年前までに済ませる必要がある上、前段として原子炉容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」も必要。点検にはデータ解析を含め3〜4カ月かかることから、判断期限は間近だ。関電が難しい選択を迫られている背景には、国内でこの2基だけという特殊な炉型であることが大きく影響しているようだ。

 改正原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会が認めれば、1回に限り最長20年の延長ができる。運転延長認可の申請期限は大飯1号機が18年3月27日、大飯2号機は同年12月5日となっている。1号機の特別検査にかかる期間を逆算すると年内が再稼働するかの判断期限ということになる。

 新規制基準審査のうち基準地震動や津波対策などは、同じ敷地内にある大飯3、4号機が審査に合格しているため問題はないとみられる。

 一方で、大飯1、2号は国内で唯一、1次系配管が破断した場合に原子炉格納容器の破損を防ぐ「アイスコンデンサ方式」という設備を持つ仕様であることが判断を難しくしている。関電は新規制基準適合への申請準備を進めているとしつつ、「他原発に例のないアイスコンデンサを持つプラントの安全対策の検討に、時間がかかっている」と認めている。

 大飯1、2号機は出力が117・5万キロワットと県内最大クラスの割に、格納容器が小さいのが特徴だ。アイスコンデンサは、事故の際漏れ出た1次系の蒸気を設備内の1250トンの氷で冷やして水にし、格納容器内の圧力を高めない仕組み。このため格納容器はほぼ同出力の大飯3、4号機より一回り小さく、設計圧力も4分の1程度に抑えられていて壁も比較的薄い。

 新規制基準では、この「小さな格納容器」がネックになっているようだ。関電によると、事故時に格納容器外に及ぼす放射線の影響について、「限られたスペースの中で、壁を厚くするなどの工夫が必要」という。

 関電はこれまで、2基が動けば月約100億円の火力燃料費減少が見込めるとして、原発の必要性を強調。大飯1、2号機についても「従来の安全対策費なら、出力に対応した経済性を見込める」としている。しかし、仮に格納容器の壁を厚くする大規模改造を行えば、他プラントに比べて費用や工期の大幅な増大は避けられず、コスト面に大きな影響を与える。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース