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原子力政策、福井2区嶺南で白熱 1区は低調、温度差明確

  • 2017年10月16日
  • 14:43
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再稼働し営業運転している高浜原発4号機(右)と3号機。原子力政策を巡る論戦が2区で白熱している=福井県高浜町音海
再稼働し営業運転している高浜原発4号機(右)と3号機。原子力政策を巡る論戦が2区で白熱している=福井県高浜町音海

 原子力政策を巡る論戦が、原発が集中立地する衆院選福井2区の嶺南地方で白熱している。自民党が原発を重要な電源の一つと位置付けるのに対し、希望の党は2030年までの「原発ゼロ」、共産党は「即時原発ゼロ」を主張する。原発再稼働を巡っても2区の自民と希望の候補者2人は容認、共産の1人は反対し、福島第1原発事故を踏まえた政策の違いが明確になっている。ただ原発が立地しない1区は論戦が低調で温度差がみられる。

 2区の嶺南地方では、本年に入ってから関西電力高浜原発3、4号機が再稼働。大飯3、4号機も知事の再稼働への同意判断を残すのみだ。原発関係で働く人が多く、地域経済の活性化に直結する再稼働に期待の声は大きい。だが福島第1原発事故以前は地元住民からあまり聞かれなかった不安の声が、公然と聞かれるようになった。それだけに、2区の3候補は原子力政策の訴えに多くの時間を割く。

 「混沌(こんとん)としている原子力政策を明確にする。原発は大きな雇用の受け皿でもある」。8月に衆院原子力問題特別委員長に指名された自民前職の高木毅候補は公示後第一声で強調した。さらに「嶺南だけでなく、日本の原子力政策を引っ張っていく」と訴えた。陣営関係者は「(委員長に指名された)自負があるから力がこもっている」とする。

 これに対し、希望元職の斉木武志候補は自民との政策の違いを明確にするため、代替エネルギー産業育成などを強調する。2030年までの原発ゼロを目指すとする党の公約を踏まえ▽原発に代わる成長産業、雇用の創出▽廃炉完了まで交付金、固定資産税を維持―の2点を掲げ「嶺南に電気自動車用バッテリー産業の誘致を」などと訴える。

 一方、即時原発ゼロを政治決断で実現すると訴えるのは共産新人の猿橋巧候補。おおい町議時代から、反原発をぶれずに訴え続けてきた姿勢をアピールする。「原発再稼働を中止し、全ての原発で廃炉のプロセスに入る。再生可能エネルギーを40%以上にして危険な原子力に頼らないエネルギー政策を進める」と粘り強く主張して回っている。

 1区は、原発の立地地域ではなく、地域経済との関わりが薄いこともあって、論戦は盛り上がりに欠けている。

 共産新人の金元幸枝候補は街頭や個人演説会で「原発の再稼働と新増設に絶対反対」と地道に訴える。だが自民前職の稲田朋美候補は個人演説会で原子力政策に触れる場面はほとんどない。希望新人の鈴木宏治候補も街頭などで「嶺南地方をエネルギー特区にし再生可能エネルギーを集約したい」と述べる程度だ。

 自民関係者は「1区の有権者は原発よりも消費増税の方が関心が高い。原子力政策の論戦を避けているのではなく、限られた演説時間を有効に使っている」としている。


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