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防災業務計画修正案 福井県や立地市町と協議

  • 2017年10月15日
  • 07:22
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 日本原子力研究開発機構は13日、原発サイトごとに定めた防災業務計画の修正案をまとめ、福井県や隣府県、立地市町と協議を始めた。関係法令の改正を受けたもの。

 同計画に新たに盛り込む必要がある原子力施設事態即応センター、緊急時対策所などの資機材、機能などを明記した。プラントデータを国と共有する「緊急時対策システム」は高速増殖原型炉もんじゅで1系統、新型転換炉ふげんで2系統を新設する。

 事故時に必要な遠隔操作機材の管理、運用体制も明記。同県美浜町久々子に電気事業連合会が設置した「美浜原子力緊急事態支援センター」にも同様の資機材はあるが、一義的には原子力機構の福島県楢葉町の施設から運ぶとしている。


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