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原発から広域避難スムーズに 電力OB、敦賀・野坂区民と訓練

  • 2017年10月15日
  • 07:27
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避難支援に向けてパソコンで情報を収集する参加者=13日、福井県敦賀市白銀町
避難支援に向けてパソコンで情報を収集する参加者=13日、福井県敦賀市白銀町

 電力会社OBらでつくる「地域住民のための原子力緊急時援助隊(NEATR=ニーター)」は13日、福井県敦賀市野坂区民の原子力災害避難先視察研修に合わせて、スムーズな避難支援に向けた訓練を行った。市内に設けた指令本部と奈良県などの現地メンバーらがインターネットでやりとりをし、課題を検証した。

 ニーターは嶺南と関西の141人で組織。NPO法人「ワネッツ」が管理運営を担い、今年2月にウェブ上で情報のやりとりをできるシステムを開発した。

 原発事故で住民が広域避難をする際に、指令本部は隊員から天候や不足物資、放射線量、インフラ、パニック発生などの情報を収集し、対策を考える。ウェブ上でやりとりすることで、一対一の携帯電話よりも情報の共有化が図れるメリットがある。

 今回は、野坂区の団体が市の補助を受けて行った奈良市への広域避難先視察研修に合わせて企画。同システムを使った広域的な訓練は初めてで、この日は県内と滋賀、奈良県のニーターのメンバー11人が参加した。

 敦賀原発2号機の使用済み燃料ピット水位が低下し、原子力緊急事態宣言が発令されたとの想定。一斉メールで隊員に協力を呼び掛け、返信を求めた。隊員2人は野坂区の一時避難所から、実際に奈良市までバスに乗車した。敦賀市白銀町の指令本部には隊員のスマートフォンから次々と情報が送られた。

 ワネッツは原発立地の市町や県などとの間で協力体制の構築を目指しており、同NPO理事長でニーター隊長の肥田善雄さんは「現地で活動する隊員の負担にならないような情報収集の確立に向けて、さらにシステムを改良するなどして実績を積んでいきたい」と話している。


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