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指定廃棄物処理方針に異論

  • 2017年10月13日
  • 10:00
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 環境省は12日、東京電力福島第1原発事故後の除染や汚染廃棄物処理について定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを議論する有識者検討会を都内で開いた。放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える汚泥などの指定廃棄物を発生元の県内で処理する方針について、有識者から「(福島県を除き発生量が多い)5県でそれぞれ処理するのは合理的ではない」と異論が出た。環境省は、福島県の大熊、双葉両町で建設中の中間貯蔵施設に関し、用地面積の39%を取得したことを報告。有識者からは、地権者2360人のうち連絡先を把握できていない約540人への対応を問う質問があった。


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