福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

規制庁幹部発言に立地軽視との声 「申請重要性 地元は理解?」

  • 2017年10月12日
  • 10:39
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画を巡り、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁幹部が10日の廃止措置安全監視チーム会合で、原子力機構に計画の早期申請を迫り、「廃炉計画申請の重要性が十分地元に理解されているのか」と疑問を投げ掛けた。県と敦賀市は、廃炉体制などについて国や原子力機構と協議し、申請前に安全性を確認する方針。幹部の発言は、こうした経緯を無視した立地軽視との声が上がっている。

 青木昌浩審議官が会合の冒頭、もんじゅの危険性を低減するためには早期に炉心から燃料を取り出す必要があると主張。その上で「そういった作業を進めるためにも当然、廃炉計画の申請が重要だと思うが、ややもすれば今まで事故がなかったから燃料を炉心に置いたままでも大丈夫という理解をされていないか懸念している」とした。

 これに対し原子力機構の伊藤肇理事は、燃料の早期取り出しの重要性は認識しているとした上で「丁寧な説明に努めてきたし、日々(地元と)コミュニケーションは取っている」と理解を求めた。

 一連の発言に対し地元関係者は「会合冒頭の細かいやりとりをいちいち問題にはしないが」としつも、「炉心から取り出した後の燃料やナトリウムの取り扱いをどうするかもわれわれの関心事で、単に取り出せば安全というわけではない。物事の推移をよく知らないまま批判しているだけではないか」と不快感を示した。

 もんじゅを巡っては、文科省は一時、規制委への計画提出を「8月中」としたが、地元との調整が続き提出には至っていない。藤田穣副知事は8月、国に対し、使用済み燃料やナトリウムの県外搬出へ向けた検討状況などの説明が不十分として「廃炉計画の申請がスケジュールありきで拙速に進められることのないように」と注文している。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース