福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

柏崎刈羽原発「合格」 規制委審査、東電で初

  • 2017年10月5日
  • 10:52
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 原子力規制委員会は4日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、重大事故対策が新規制基準に適合したとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、東電の原発としても、福島第1原発と同じ沸騰水型炉としても初めて。新潟県の米山隆一知事は同日「県独自の(第1原発事故などの)検証で安全が確認できなければ、再稼働の議論はできない」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。判断は数年先とみられる。

 原発政策は衆院選の主要争点の一つ。安倍政権が原発再稼働を進める一方、小池百合子氏が率いる希望の党が「原発ゼロ」を掲げており、今後も論点になりそうだ。

 規制委は今後、意見公募や経済産業相への意見照会を経て審査書を正式決定する。

 2基の再稼働は首都圏に電力を供給する東電の経営再建の柱。審査では、東電の原発事業者としての適格性を認めるかが焦点だった。当初厳しい姿勢の規制委が、田中俊一前委員長の退任直前の9月に一転して認めたため「結論ありき」と批判が噴出。「政治案件」の再稼働を巡り議論が迷走したことで規制委の独立性や信頼性が揺らぐとの懸念もある。

 沸騰水型は、これまで審査に合格した加圧水型に比べ原子炉格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると、内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。東電は審査で、新基準で要求されていない新型冷却装置の設置計画を示し、規制委は過酷事故対策に有効として高く評価した。

 東電の適格性を巡っては、規制委が7月、小早川智明社長ら経営陣への意見聴取で「廃炉をやりきる覚悟を示せなければ再稼働の資格はない」と厳しく追及し、汚染水の処分方法などを文書で回答するよう指示。東電は回答文書で汚染水処分の具体策を示さなかったが、8月末の聴取で「廃炉をやり遂げる」と決意を表明し、規制委が一定の理解を示していた。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース