福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

電源3法交付金3100万円減 敦賀市試算、原発稼働率引き下げで

  • 2015年9月15日
  • 11:14
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0

 停止中の原発も稼働しているとみなして交付されている電源3法交付金「電源立地地域対策交付金」について、福井県敦賀市は14日、前提となる原発稼働率が段階的に引き下げられることで、2016年度に約3100万円、20年度には約8500万円の減収になるとの試算を明らかにした。

 市会一般質問で和泉明議員(市政会)へ池澤俊之・企画政策部長が答えた。

 敦賀市によると同交付金はこれまで原発が81%稼働しているとして交付されているが、経済産業省は16年度から毎年3ポイントずつ減らし(20年度は1ポイント減)、5年かけて稼働率68%とする計画。

 市の同交付金は本年度約14億7千万円。市の試算では16年度、日本原電敦賀原発1号機が廃止されたことで、まず約4億円が減る。これに加えて同2号機の稼働率が引き下げられることで、3100万円減る計算だ。

 市は中期財政計画で既に、1号機分約4億円の減収を織り込み済み。一方経済産業省は、廃炉による減収分をまかなう新たな補助金などを設ける考えで、2号機の交付金減収分を考慮しても、市財政にとっては改善要素が示された格好だ。

 池澤部長はこの新たな補助金について「交付金のように広い使途にあてられず、非常に懸念している。国が具体的に制度設計する中で、使い勝手が良くなるよう求めていきたい」とした。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース