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次世代原子炉技術を輸出 政府方針 ポーランド候補に

  • 2017年9月25日
  • 10:02
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 政府は、炉心溶融が起こりにくく、より安全性が高いとされる次世代原子炉「高温ガス炉」技術を海外へ輸出し、同炉を使った新たな原発の建設を目指す方針を固めた。地球温暖化防止の新エネルギー源として導入を検討するポーランドが輸出先の候補だ。政府関係者が24日、明らかにした。

 高温ガス炉は、日本原子力研究開発機構(茨城県)が研究炉を保有しており、技術的には現在、世界トップ級とされる。日本が蓄積した技術をポーランドに持ち込んで共同開発を推進。研究レベルの炉の実用化を進め、新原発をつくる構想だ。

 関係者によると、ポーランドは発電量の大半を石炭火力に依存しており、約20基の高温ガス炉の導入を検討している。文部科学省の担当者は7月下旬、三菱重工業や日立製作所、日揮など関連技術を持つ企業関係者と共にポーランドを訪問し、エネルギー政策を担う高官と意見交換した。

 高温ガス炉では、原子炉の冷却材に水ではなくヘリウムガスを使う。2011年の東京電力福島第1原発事故後に注目を集めた。


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