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原発避難は東電に責任 千葉地裁、国の賠償は認めず

  • 2017年9月23日
  • 10:19
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 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら18世帯45人が国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は22日、東電に対し、原告のうち自主避難の4人を含む17世帯42人に計約3億7600万円を支払うよう命じた。国の指針の範囲を超えた損害があったなどとして、原告の大半に、事故前の生活を丸ごと壊されたことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料を認めた。

 判決は一方で、国の賠償責任を認めず、双方の責任を認定した今年3月の前橋地裁判決と異なる判断を示した。原告側弁護団は控訴する方針を明らかにした。原告側弁護団によると、「ふるさと喪失」を精神的損害の賠償対象として明確に示したのは初めて。「裁判所が考え方を採用したことは評価できるが、金額は大いに不満」としている。

 阪本勝裁判長は判決理由で、国と東電は政府の地震調査研究推進本部による長期評価(2002年公表)を基に、遅くとも06年までに約10メートルの原発敷地高を超す巨大津波の発生を予見できたと認定した。ただ、リスクの全てに資金や人材を費やすことは不可能で、対策を取っても事故を回避できなかった可能性があると指摘。「国が東電への規制権限を行使しなかったことは、著しく合理性を欠くとは認められず、違法とはいえない」と述べた。

 東電の対応については「津波対策を完全に放置したとまではいえず、慰謝料を増額することが相当といえるような重大な過失はなかった」とした。

 「ふるさと喪失」については「生活の本拠や人格を形成、発展させていく地域コミュニティーなどを喪失したことによる精神的苦痛など、避難生活に伴う慰謝料では補填(ほてん)しきれないもの」と捉え、36人を対象に1人当たり50万〜1千万円(総額1億700万円)と算定した。


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