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国の責任否定にため息 「ふるさと喪失」認定は評価

  • 2017年9月23日
  • 10:20
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判断を分けたポイント
判断を分けたポイント

 東京電力福島第1原発事故による避難者らが全国の裁判所に起こした集団訴訟で、22日の千葉地裁判決は、国と東電の賠償責任を初めて認めた3月の前橋地裁判決とは異なり国の責任を否定し、東電にだけ賠償を命じた。「ふるさと喪失」に対する賠償を認めるなどの前進もあったが、原告側は「不当判決だ」と反発。国側は安堵(あんど)した。原告数が最大規模の約3800人の福島訴訟は10月に判決を控え、被災者に不安が広がった。


 ▼後退

 「国の責任を否定」「東電の損害賠償を一部認める」。午後2時すぎ、千葉地裁前で二つの垂れ幕が掲げられると、集まった支援者からため息が漏れた。福島訴訟の原告男性(68)は「前橋地裁判決から後退している。信じられない」と落胆を隠せない様子だった。

 全国各地で約30ある集団訴訟では、2011年に第1原発を襲ったような大津波を予見し、事故を防げたかどうかが最大の争点になっている。

 千葉地裁は、国は原子炉建屋などが立つ海抜10メートルの土地を超える津波の襲来を06年までに予見できたと指摘。しかし国が東電に津波対策を指示したとしても、東日本大震災に間に合わなかったり、事故を防げなかったりした可能性があったとして国の責任を否定した。

 龍谷大の本多滝夫教授(行政法)は「国の責任を免ずるために恣意(しい)的に回避措置の水準を高度化したのではないか」と疑問を呈した。

 ▼喪失

 千葉訴訟では、避難生活に伴う慰謝料とは別に、事故前の生活を丸ごと壊されたことに対する「ふるさと喪失慰謝料」を請求したのが特徴だ。1人当たり2千万円の請求に対して、千葉地裁は、原告の個別事情に応じて最大1千万円を認め、原告側は「評価すべき点も多い」とした。

 しかし総額約28億円の請求に対して、賠償を命じられたのは計約3億7600万円。原告側は審理の中で、津波対策を怠った東電の責任は重いと主張したが、千葉地裁は「東電は津波対策を完全に放置したとは言えず、重大な過失があったとは言えない」として賠償額の上積みを否定した。原告弁護団は、認定額について「被害の実態に則したものとは言い難い」と不満を述べ、控訴して争う考えだ。

 ▼目算

 原子力規制委員会の前身、旧原子力安全・保安院の幹部だったOBは事故前を振り返り、原発の過酷事故対策は電力事業者の自主的な取り組み任せだったとして「保安院は検査さえ満足にできなかった」と告白。「津波の予見可能性はあったし、事故を回避できる可能性もあった。もっと果断に対策を取るべきだった」と悔やんだ。

 一方、原発再稼働を推進する経済産業省の担当者は「国の主張がほぼ認められた形だ。前橋地裁のときほどの激震度はない」と胸をなで下ろした。政府が主導する東電の再建計画は、賠償と第1原発の廃炉の費用が増額され、5月に新たな計画を策定したばかり。集団訴訟で国と東電が連敗すれば、再び目算が狂うことになりかねなかった。


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