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火山灰対応を確認へ 県専門委 関電対策 月内に完了

  • 2017年9月23日
  • 10:36
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大飯3、4号機の安全対策などを審議した県原子力安全専門委員会=22日、福井県庁
大飯3、4号機の安全対策などを審議した県原子力安全専門委員会=22日、福井県庁

 福井県原子力安全専門委員会は22日、福井県庁で開かれ、新規制基準に基づく安全審査が全て終了した関西電力大飯原発3、4号機の安全対策などを審議した。火山噴火が起きた際の体制整備を求める規則が改正されることを受け、関電は9月中に非常用ディーゼル発電機に着脱式フィルターの配備を完了すると説明した。中川英之委員長は「火山の対応は再稼働に向けた評価の中に当然入ってくる」とし、専門委として現場確認を含めチェックする考えを示した。

 原子力規制委員会は、降灰など火山現象による影響への対策について、体制を整備し保安規定に記載するとした規則改正案をまとめた。降灰などによる環境悪化を想定し▽2系統の非常用ディーゼル発電機(DG)の機能維持▽交流電源喪失時の炉心損傷防止▽非常用DGが機能喪失した場合の代替手段の準備―を要求している。

 関電は大山(鳥取県)の噴火を想定。降灰が予想される場合、非常用DGの吸気消音器に着脱式の改良型フィルターを設置し、火山灰の吸い込み量を低減する。1基6〜8人が作業に当たり、約20〜30分で完了すると説明した。

 委員の「大山の噴火による揺れはどう考えているか」との問いに対し、関電は「約160キロ離れており、揺れの影響があるとは想定していない」と回答。別の委員は「電源車など可搬式の設備への対応は」とただした。関電は「降灰予想が出たら、屋外の電源車をタービン建屋などに移動し使っていく」とした。

 改正案は10月20日までパブリックコメントを募っており、確定は11月以降になる見通し。一方、大飯3、4号機は2017年度内の再稼働に向け、地元同意手続きが進んでいる。

 委員会後、中川委員長は再稼働への評価とりまとめについて、「改正されるポイントは専門家が決めたことなので、信頼性は結構ある」と述べ、確定前でもとりまとめることはあり得るとの考えを示した。その上で「日程は分からないが、これまでの専門委での議論を集約し、現場確認のポイントをはっきりさせて視察し、再度専門委を開く」と話した。


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