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大飯3、4号広域避難計画 国、来月取りまとめへ県会に説明

  • 2017年9月23日
  • 10:36
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大飯原発3、4号機の安全対策などについて国から説明を受けた県会全員協議会=22日、福井県庁
大飯原発3、4号機の安全対策などについて国から説明を受けた県会全員協議会=22日、福井県庁

 福井県会は22日、全員協議会を開き、関西電力大飯原発3、4号機の安全対策などについて国から説明を受けた。内閣府の担当者は、広域避難計画の実務レベルの検討はおおむね終了し、計画を取りまとめる地域原子力防災協議会を10月中に開く方針を示した。

 協議会は福井、京都、滋賀の各府県と関係省庁で構成される。計画の取りまとめ後、政府の原子力防災会議で了承されれば内容が確定する。

 全員協議会には経済産業省資源エネルギー庁、内閣府原子力防災担当、原子力規制庁の担当者が出席。国のエネルギー政策や大飯原発の広域避難計画の概要、安全審査の結果などを説明した。

 5〜30キロ圏の避難で自宅待機中の住民を1週間程度で退避させるとの方針に対し、議員から「ライフラインが寸断されれば、1週間も自宅待機できない」との指摘があった。内閣府の担当者は「家庭では2〜3日がぎりぎりだと認識している。段階的な避難を判断する場面が出てくる」とし、引き続き検討するとした。このほか「現場を規制する職員の充実を」「原発のミサイル被害から県民をどう守るのか明らかにしてほしい」といった意見や要望が出た。

 終了後、最大会派県会自民党の田中宏典政調会長は「21日の現地視察と今回の国からの説明を踏まえ、25日からの予算決算特別委員会で議論を深める」と話した。民進・みらいの野田富久幹事長は「北朝鮮情勢の不安に加え、広域避難計画の課題が浮き彫りになった。使用済み燃料の行方もはっきりせず、再稼働には同意できない」と述べた。


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