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原発事故時の住民避難ヘリ 事態進展前から待機へ 福井県会

  • 2017年9月21日
  • 10:36
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 福井県会は20日、厚生、土木警察の両常任委員会を開いた。厚生常任委で理事者は、大飯原発の重大事故時の広域避難計画を巡り、住民避難に使うヘリコプターを避難が必要となる前の段階から、なるべく現場近くに待機させることを盛り込む方向で最終調整が進んでいると明らかにした。昨年8月の原子力防災訓練で陸上自衛隊のヘリが参加できず、県が改善を求めていた。

 辻一憲委員(民進・みらい)の質問に答えた。国の地域原子力防災協議会の作業部会でおおむね検討を終えており、関係機関と調整の上で決定、公表される。高浜地域の広域避難計画も同様に修正される見通し。

 原発事故はその状況に応じて、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の三つに区分されている。例えば5キロ圏の住民は施設敷地緊急事態で要支援者が避難を始め、前面緊急事態で全住民が避難する。木村正二危機対策監は「実際避難が必要となってから来てもらうのではなく、事態の進展が見込まれる場合は、一歩前の段階で現場待機が可能か検討している」とした。

 昨年8月の訓練では、三重県から応援に駆けつけるはずの陸自ヘリが山間部の悪天候に阻まれ、参加を断念。一方、舞鶴市に駐機していた海上保安庁のヘリは現場にたどり着けており、ヘリ避難の確実性の担保が今後の検討課題とされている。

 また、小浜市泊に整備する半島部ヘリポートが今秋中に供用できるとの見通しも併せて示した。

 原子力防災関連では、原発からおおむね5キロ圏住民を対象に更新手続きを進めている安定ヨウ素剤の受け取りが、現段階で4200人だと説明した。県地域医療課によると、全体の約43%に相当。残り8回の説明会などでの手続きを呼び掛けている。


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