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原発延長申請前倒し可能に 規制委、電力会社の負担減

  • 2017年9月21日
  • 10:47
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 原子力規制委員会は20日、老朽原発の運転延長の審査条件を一部緩和することを決めた。これまで申請期間を3カ月間に限っていたが撤廃。3年程度前倒しして申請できるようになり、電力会社の負担は大幅に軽減される見通し。

 原発の運転期間は原則40年で、延長する場合、規制委の延長審査と再稼働審査を別に受ける必要がある。期限内に合格すれば一度に限り、最長20年延長できる。ただ、延長申請の受け付けは運転開始の38年10カ月目から39年目までの3カ月間に制限されており、書類の準備など負担が大きいとして電力会社や与党から見直しを求める声が出ていた。

 延長審査を受けるには、運転開始から35年目以降に特別点検を数カ月程度実施する必要があり、前倒し期間は3年程度になる。これまで運転延長の審査に合格した原発は、関西電力の美浜3号機と高浜1、2号機(いずれも福井県)のみ。高浜原発では審査に対応した関電の担当者が過労自殺するなど、現場の負担が深刻な問題となっていた。


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