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核ごみ処分場「自治体の理解不可欠」 経産省、候補地絞り込みへ説明会

  • 2017年9月20日
  • 07:45
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 経済産業省は19日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地の絞り込みに向け、都道府県の担当者を主な対象とした説明会を東京都内で開いた。最終処分場の候補地となり得る地域を塗り分けた日本地図を7月に公表して以来、初めての開催。経産省の担当者は「自治体の理解は不可欠だ。意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。

 来月から開く市民らを対象とした意見交換会を前に、きめ細かな説明を通じて市民の理解を得る姿勢を強調した。

 出席者からは「意見交換会での住民の意見に興味があるが、提供してもらえるのか」などの声が上がった。今後、市町村の自治体担当者を主な対象とした説明会を9月22日から、さいたま市など全国9カ所で開く。

 意見交換会は10月17日に東京都内で最初に開催する。その後は来春にかけて週2、3回の割合で都道府県ごとに開く方針。参加者には少人数に分かれてもらい、担当者と質疑応答の時間を設けて、最終処分への理解を広げたいとした。さらに開催地を追加していく予定だ。

 地図の名称は「科学的特性マップ」。経産省は処分場候補地として最適とされた地域のある約900自治体で重点的に活動。候補地選定の第1段階となる文献調査について、複数地域での実施を目指している。


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