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国の復興拠点に双葉町を初認定 22年の避難解除目指す

  • 2017年9月16日
  • 08:46
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 政府は15日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県双葉町の帰還困難区域に住民が再び住めるようにするため、町が申請していた「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画を認定した。復興拠点の認定は初めて。国費で除染やインフラ整備を進め、2022年春ごろまでに避難指示解除を目指す。

 町は8月、福島県内の市町村で初めて国に計画を申請した。町の面積の1割程度に当たる約555ヘクタールを範囲とし、19年度内のJR常磐線全線開通に合わせ、まずJR双葉駅周辺を優先的に除染。国道6号などの幹線道路沿いの整備を進め、住宅団地や商業施設も順次再建していく。避難指示解除から5年後の拠点内の人口を、2千人にする目標だ。


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