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福島第1原発事故の原因究明継続を 7年ぶり原子力白書

  • 2017年9月15日
  • 12:51
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2016年版原子力白書のポイント
2016年版原子力白書のポイント

 原子力委員会(岡芳明委員長)は14日、2016年版の原子力白書をまとめた。東京電力福島第1原発事故の社会への影響は今も残っているとし、「事故原因や被害の実態を明らかにする取り組みが引き続き必要だ」と強調した。白書の策定は09年版以降、7年ぶり。

 原子力委は福島事故後、原発推進寄りの不透明な運営が批判され、14年に機能を縮小した。原子力政策の関係省庁の調整役となる中立的な機関として再出発してから、初めての白書となる。

 福島第1原発事故の原因について、国会や政府の事故調査委員会などが検証結果を公表したが、放射線量が非常に高く現地調査に着手できていないなど、未解明の部分があると指摘した。福島第1原発の廃炉や汚染水対策に加え、福島県内の避難指示解除など復興に向けた状況も記載した。

 原発の使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル政策」を巡っては、日本が既に抽出したプルトニウムの保有量について、核兵器転用の恐れがあることから諸外国の関心が高まっていると指摘。ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を通常の原発で使用するプルサーマルが、今のところ日本でプルトニウムを消費する唯一の現実的な手段だとした。

 原子力利用の経済規模も約10年ぶりに調べ、15年度の医療、工業、農業などの放射線利用分野で約4兆3700億円に上ったと試算。今後も幅広い分野への利用拡大が期待されるとした。



 原子力白書 原子力の研究開発や利用に関する現状をまとめた国の年次報告書。原子力委員会が発足した翌年の1957年から東京電力福島第1原発事故前まで、ほぼ毎年刊行していた。2016年版は原子力委員会が今年7月にまとめた、原子力政策の長期的方向性を示した「原子力利用の基本的考え方」を盛り込んでいる。


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