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原発の「火山対策が不足」と主張 市民団体が県専門委へ要望書 

  • 2017年9月15日
  • 12:39
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福井県職員(右)に要望内容について説明する市民団体のメンバー=14日、県庁
福井県職員(右)に要望内容について説明する市民団体のメンバー=14日、県庁

 原発に反対する10の市民団体は14日、福井県原子力安全専門委員会に対し、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めないことと、高浜原発3、4号機も停止させるよう要望した。火山噴火時の対策について検討が不足していると主張している。

 団体メンバーら5人が県庁を訪れ、同委事務局の県原子力安全対策課の職員に要望書を手渡した。

 要望書では、4基の安全審査時の火山灰濃度の想定が、最新の知見より低いことなどを問題視。火山灰で非常用発電機の吸気口フィルターが目詰まりを起こして全電源喪失の危険性があるとし、審査をやり直すよう求めている。

 大飯原発の再稼働に向けた手続きが進む中、メンバーは口頭で「再稼働前に委員会を開き、この問題を検討してほしい」と要請。職員は「指摘いただいたことを委員には伝える」と答えた。


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