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柏崎原発「合格」先送りへ 再稼働審査、拙速批判回避か

  • 2017年9月12日
  • 12:12
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 原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、13日に予定していた事実上の「合格証」に当たる審査書案の取りまとめを見送る方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。規制委は、18日に退任する田中俊一委員長の任期中の「合格」を目指していたが断念し、新体制で合格の判断を出す。

 規制委は、福島第1原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性に一貫して厳しい姿勢だったが、審査の最終盤で一転して容認。前回6日の定例会合で審査書案の取りまとめに入る方針を示したが、ごく短い議論で適格性を認めたことに批判が相次ぎ、かわす狙いがあるとみられる。

 13日は、田中氏が出席する最後の定例会合。関係者によると、審査書案の取りまとめには入らず、適格性について再び議論する。これまで、定例会合以外の臨時会合などで審査書案を取りまとめたことはなく、6、7号機の審査は新体制に引き継がれる。

 規制委は6日の定例会合で、従来の厳しい姿勢から一転して「第1原発事故の経験はプラスになる」と評価。田中氏や更田豊志委員長代理は「事故の責任と(安全を確保する)技術力は別問題」とした上で「適格性に大きな異論はない」と事実上、容認した。

 規制委は7月、小早川智明社長ら東電経営陣を呼び、田中氏が「第1原発の廃炉に主体的に取り組めない事業者には再稼働の資格はない」と批判。第1原発で増え続ける汚染水の処分の具体策などを文書で回答するよう求めた。

 東電の回答文書は汚染水処分について具体的な記述はなかったが、規制委はその後の経営陣との面談で、廃炉をやり遂げる覚悟が表明されたと理解を示していた。


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