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柏崎の再稼働13日「合格」へ 東電原発、沸騰水型で初

  • 2017年9月7日
  • 10:50
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 原子力規制委員会は6日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査を巡り、事実上の合格証に当たる審査書案を13日に了承する方針を決めた。審査申請から約4年。2基は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉で、事故を起こした東電の原発が審査に合格する見通しとなったのは初めて。沸騰水型でも初となる。

 審査書案が了承されると通常、一般からの意見募集を経て2〜3カ月で正式合格となる。ただ新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢で、地元同意の判断までに「3〜4年かかる」としており、再稼働時期は見通せない。

 規制委はこれまで、東電の原発事業者としての適格性を疑問視していたが、6日の定例会合では一転して「第1原発事故の経験はプラスになる」と評価した。13日は、18日に退任する田中俊一委員長が出席する最後の定例会合。退任直前の方針転換には、国民から「再稼働ありき」との批判が出る可能性がある。

 6日の会合で、田中氏や更田豊志委員長代理は「事故は他の電力会社でも防げなかった」「事故の責任と(安全を確保する)技術力は別問題」などと発言。田中氏は記者会見で「(東電の適格性を)積極的に否定するような委員の意見はなかった」と述べた。


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