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柏崎刈羽原発6、7号合格へ 福島事故後の東電で初

  • 2017年9月2日
  • 09:40
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 原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、近く事実上の合格証に当たる審査書案を取りまとめる方針を固めたことが1日、関係者への取材で分かった。規制委の田中俊一委員長が退任する18日までに結論を出すため、6日の定例会合で議論を始める。2基は福島第1原発と同じ沸騰水型で、事故を起こした東電の原発が、審査に合格する見通しとなったのは初めて。

 第1原発の廃炉作業に収束のめどが立たないまま、規制委が東電に再稼働への「お墨付き」を与えることに国民の理解が得られるかは不透明だ。規制委はこれまで東電の原発事業者としての適格性を疑問視していたが、田中氏退任直前の駆け込み的な判断には「スケジュールありき」との批判が起きる可能性もある。

 ただ新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢で、地元同意までに「3〜4年程度かかる」と明言しており、再稼働が難しい状況は続くとみられる。

 関係者によると、規制委内部でも東電の審査には慎重な意見があったが、審査はあくまで原発の施設や設備の安全対策が妥当かを評価するもので、事業者の“適格性”を判断するには法的根拠が不明確なことや、任期中に重要課題に道筋を付けたい田中氏の強い意向で、判断に踏み切った。

 また、東電が規制委の指示で8月末に提出した原発の安全確保策などを盛り込んだ回答文書には、焦点だった汚染水処分の具体策がゼロ回答だったものの、廃炉をやり遂げる覚悟が明記されたことも評価した。

 規制委はこれまで東電に「廃炉を主体的に取り組むことができない事業者に再稼働の資格はない」と一貫して厳しい姿勢で臨み、6、7号機の合否判断を留保していた。

 6、7号機は2013年9月に審査が申請され、今後正式に合格すれば、再稼働への地元同意が焦点になる。米山知事は同意前に、第1原発事故の検証や、実効性のある住民の避難計画の策定が必要としている。


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