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もんじゅ概算要求、要請への再回答を 副知事「予定ありき」にくぎ

  • 2017年9月1日
  • 10:11
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もんじゅに関する概算要求について藤田副知事(手前)に説明する増子審議官(右端)と小澤統括調整官=31日、福井県庁
もんじゅに関する概算要求について藤田副知事(手前)に説明する増子審議官(右端)と小澤統括調整官=31日、福井県庁

 廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を巡り、文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁の幹部が31日、2018年度予算の概算要求に関する内容説明で藤田穣副知事、渕上隆信市長と懇談した。8月9日に地元が国に要請した地域振興など14項目への回答はほとんどなく、藤田副知事は「政府一体で具体的検討をし、もんじゅ関連協議会のような場でしっかり説明を」と再回答を求めた。

 文科省の増子宏大臣官房審議官、資源エネ庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官が県庁と敦賀市役所を訪れた。もんじゅ廃炉関連費、試験研究炉の調査検討費のほか、若狭湾エネルギー研究センター(敦賀市)と理化学研究所(埼玉県)の共同研究に活用する「電源地域振興促進事業費補助金」、敦賀市のハーモニアスポリス構想の水素事業に関連する「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」について説明した。

 藤田副知事は、示された中身については「要請を一定程度受け止めていただいた」と理解を示した。ただ両省庁以外による中長期的な地域振興策や、原子力機構の廃炉実施体制の深掘り、使用済み燃料やナトリウムの県外搬出へ向けた検討状況など、要請に回答がなかった項目を言及。「十分な説明がないまま、廃炉計画の申請がスケジュールありきで拙速に進められることのないように」とくぎを刺した。

 敦賀市役所で説明を受けた渕上市長は「廃炉作業中の安全確保が最優先されるので、安易に減額することなく必要な予算を確保してもらいたい」と念を押した。地域振興の回答については「(水素関連で)一つは受け止めてもらったが、中長期的な取り組みは今後具体的に詰めてもらう必要がある」と要望。市会と相談し、市単独の要請の提出を検討していると伝えた。

 増子審議官は終了後、林芳正文部科学相が言明した廃炉計画の月末申請が不可能になったことに関し「県、市と地域振興策を含めて調整したが事務方の力不足。できるだけ早く地元理解を得た上で、計画を提出したい」と記者団に話した。


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