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柏崎原発、近く合否判断 規制委が東電に理解示す

  • 2017年8月31日
  • 07:43
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 原子力規制委員会の田中俊一委員長は30日の記者会見で、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で近く合否判断をする考えを示した。田中氏が退任する9月18日までに、事実上の合格となる審査書案の取りまとめに着手する可能性が出てきた。

 規制委は、合否判断の前に東電が原発を運転する適格性があるかの判断が必要としていたが、この日午前の会合に呼んだ小早川智明社長らは焦点だった福島第1原発の汚染水の具体的な処分策について言及を避けた。ただ、規制委側も踏み込まず一定の理解を示したことで、合否判断に向けた「帳尻合わせ」との批判も予想される。

 東電が、汚染水処分を含む第1原発の廃炉を完了できる見通しは立っておらず、6、7号機を再稼働することには政府内にも慎重論がある。規制委の判断は25日に開会する臨時国会でも論点の一つになりそうだ。

 田中氏は会見で「汚染水や廃棄物の問題については具体策を求めているわけではない」と釈明。「今後も安全確保や風評被害対策の取り組みを続けるという意思表示がされた」と述べ、評価した。また、「審査書案は近く出てくるので、今日の議論を踏まえて規制委で話し合う」とした。

 会見では、規制委の方針転換かのような姿勢に質問が相次ぎ、「(東電が)明確な回答を出したら大騒ぎになる」「(規制委の真意を)もっと考えて」と反論する場面もあった。

 田中氏は、小早川氏らを呼んだ7月の会談で「廃炉を主体的に行えない事業者に再稼働の資格はない」と厳しく批判。原発の安全性の向上や第1原発の廃炉を実現できるのか文書で示すよう求めたが、汚染水の処分方法は25日に提出した回答文書には盛り込まず、この日の会合でも事実上のゼロ回答だった。


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