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住民被ばく調査のマニュアル策定へ 環境省、原発事故備え

  • 2017年8月31日
  • 07:45
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 環境省が、原発事故による放射性物質の拡散に備え、事故後早期に住民の被ばく線量を把握するためのマニュアル策定に来年度から取り掛かる方針を固めたことが30日分かった。初期調査が不十分だったとされる東京電力福島第1原発事故を教訓に、調査体制を整備する。2018年度予算の概算要求に関連費用約1900万円を盛り込む。

 福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素131は、体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、がんを引き起こす恐れがあるとされる。しかし半減期が8日間と短いことから、初期のモニタリングや検査態勢の整備の遅れで十分に把握できず、住民が今も、放射線の健康影響に不安を感じる一因になっている。

 原発の立地する自治体が保有する放射線量測定器や原発事故時に確保できる測定要員の数などを調査。人材育成のため、測定方法などに関する研修も想定している。


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