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7年ぶり原子力白書の全容判明 事故の反省、説明責任果たす

  • 2017年8月31日
  • 07:50
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 国の原子力委員会(岡芳明委員長)が、東京電力福島第1原発事故後に初めて策定する2016年版「原子力白書」の全容が30日、判明した。事故の教訓や反省、取り巻く環境の変化などデータを多用して原子力利用の全体像をまとめ、国民の不信を払拭(ふっしょく)するため説明責任を果たすとしている。

 11年3月に予定されていた白書の発表が事故で中止になり、今回は09年版以降、約7年ぶりとなる。原子力委が原発推進の役割を担った事故前とは一変し、中立的な立場の表現が目立つ内容。9月中に決定し、公表する。

 白書は「原子力利用を続けるには国民の不信・不安に向き合い、その軽減に取り組みを一層進める必要がある」と指摘。原発事故の社会への影響は続いているため、原因や被害実態を明らかにする取り組みが引き続き重要だとした。

 原子力委の見解をまとめた「基本的考え方」の項目では、廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」の後継の高速炉開発を巡り「商業化ビジネスとして成立条件や目標を含めて在り方を検討すべきだ」と強調した。

 原子力委は事故後の14年に機能を縮小し、委員は5人から3人に。再出発した組織として、中立的立場で関連する省庁間の調整役を担っている。


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