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北の原発攻撃どう対処? 国民保護計画参考に

  • 2017年8月30日
  • 09:11
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 北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した29日、福井県庁で開かれた県原子力安全専門委員会では、一部の委員がミサイル対策に言及した。仮に原発が標的となった場合、どう対処すべきなのか。

 原子力規制庁の担当者は会合で「ミサイル攻撃に耐えられるかは評価していない。武力攻撃事態対処法や国民保護法で対処する」と述べた。有事の備えに役立つのが、県や市町の国民保護計画だ。県の計画は危機対策・防災課ホームページにある。

 県計画には「県地域防災計画(原子力編)の規定を準用する」とあり、取るべき避難行動は他の原子力災害と同じと考えるのが基本だ。ただ放射性物質が急激に放出されることも考えられ、放射性物質の拡散前の避難といった規定が役に立たない可能性もある。

 このため弾道ミサイル攻撃への対処として、まずは地下や屋内、頑丈なコンクリート施設に退避する。その後、事態の推移や被害状況に応じて安全な地域への避難指示が出されることから、それに従うことになる。冷静な行動が重要だ。

 一方、発電所自体については規制委の田中俊一委員長が7月、高浜町民との意見交換会で「(新規制基準では)大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と語っている。航空機の衝突やテロ対策としては、原子炉建屋から離れた場所に「特定重大事故等対処施設」の設置が義務づけられており、事業者はこれらを駆使して可能な限りの対応をする。


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