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再稼働進まず原子力経済規模半減 10年ぶりに内閣府試算

  • 2017年8月29日
  • 08:30
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 内閣府が、約10年ぶりに国内の「原子力利用の経済規模」を調査し、2015年度ベースでは全体で約4兆4530億円と、前回05年度の約8兆8527億円からほぼ半減したとの試算をまとめたことが28日、分かった。東京電力福島第1原発事故後に停止した各地の原発の再稼働が進まない影響が出た。

 原発などエネルギー分野は約832億円で、05年度比で約4兆6578億円の大幅減。一方で、工業、農業、医療など放射線利用分野は4兆3698億円で、約2581億円増えた。

 調査結果は国の原子力委員会が約7年ぶりに近く改定する原子力白書に盛り込む。事故後、原発への国民の関心が高まる中、生活と関わりが深い放射線利用の動向などを把握するデータがなかったため改定に合わせ調べた。

 経済規模は各分野の市場全体ではなく、出荷額のうち放射線を利用して製品を作った割合などで算出する。

 放射線利用では、エックス線撮影やがんの放射線治療など医療・医学関連は約1兆9094億円で、05年度比約3715億円の増加。半導体加工や建造物の非破壊検査など工業関連は約2兆2210億円で約742億円減少。イネの品種改良や、害虫駆除など農業関連は約2393億円で、約393億円の減少だった。

 15年度は九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)と関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)が稼働。九電は総発電量の14%、関電は0・8%をそれぞれ原発が占めていたとして計算した。


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