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概算要求、もんじゅ廃炉関連179億円 文科省総額5兆8000億円

  • 2017年8月26日
  • 14:30
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 文部科学省は25日、2018年度予算の概算要求案をまとめた。総額は17年度当初予算比9・9%増の5兆8380億円で、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉関連費用179億円を盛り込んだ。長時間労働が深刻な教職員の働き方改革や、次世代ロケットの開発、20年東京五輪・パラリンピック関連に手厚く配分する。

 教職員給与に充当される義務教育費国庫負担金は1兆5189億円とし、公立小中学校教職員定数の実質800人増員を求める。教員の事務作業を代行するスタッフの採用に15億円を充てる。

 科学技術分野では、もんじゅの廃炉関連費用179億円のほか、次世代大型ロケット「H3」の開発費340億円、北極域を通年航行できる観測船の設計費など3億円を盛り込む。

 スポーツ関係は20・0%増の401億円。このうちスポーツ庁は五輪・パラリンピックの選手育成に101億円、パラリンピック選手が利用しやすいトレーニング施設の整備に67億円などを要求、いずれも17年度当初予算より増額する方針。

 文化芸術分野では、新規事業として、障害者芸術の展覧会開催などの支援費用5億円を求める。


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