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原発事故避難対策15億円 内閣府概算要求

  • 2017年8月25日
  • 12:50
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 原子力防災を担当する内閣府が2018年度予算の概算要求で、原発事故時の住民避難の円滑化に向けたモデル事業の費用として15億円を盛り込む方針を固めたことが24日、分かった。全国の原発立地地域から数カ所を「モデル地域」として選定し、効果が確認された対策はほかの原発周辺地域でも実施する。原発再稼働への住民の不安解消につなげる狙いだ。

 モデル事業では、車両のすれ違いができない狭い道路に車両の待機スペースを設けるほか、避難所への案内板などを設置。住民避難がどの程度スムーズになるか、訓練を実施することなどで効果を検証する。

 内閣府はこれまでにも、住民不安の解消を目的に、自治体が落石による通行止めや交通渋滞の見込まれる場所を把握できるよう調査費用を支援してきた。

 原発の再稼働を巡っては、周辺住民の避難対策が課題となっている。既に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)は、細長い半島に立地しており、原発より半島の先端側での住民不安は大きい。また今冬にも再稼働する可能性がある九州電力玄海3、4号機(佐賀県)も避難計画の対象となる半径30キロ圏の海域に多くの離島があり、事故時の避難に住民が不安を抱いている。


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