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原発新増設の方針提示を 全国原子力協が国に要請書

  • 2017年8月23日
  • 10:53
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中川原子力防災担当相(右から2人目)に要請する渕上敦賀市長=22日、内閣府
中川原子力防災担当相(右から2人目)に要請する渕上敦賀市長=22日、内閣府

 原発が立地する市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の会長を務める渕上隆信敦賀市長らは22日、経済産業省で武藤容治副大臣、内閣府で中川雅治原子力防災担当相に面会した。経済産業省では、国の「エネルギー基本計画」の見直し議論を踏まえ、原発の新増設についての方針を示すことなどを求める要請書を手渡した。

 経産省への要請書では、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場となり得る地域を示した「科学的特性マップ」の公表を契機に、自治体や住民との対話を重ね、最終処分場の早期選定に向けて国民理解を深める取り組みなども求めた。武藤氏は「地域の声を政策に反映させることが大事だ」と応じた。

 面会後、渕上市長は「国としてエネルギー政策をどうするのか、強い姿勢を見せていただきたい」と話した。

 内閣府への要請書では、原発災害対策の広域化や複合化を考慮し一市町村では対応できない課題が多くあると指摘し、避難道路や橋、港湾、ヘリポートなどの整備や予算の確保などを盛り込んでいる。

 渕上市長は「各市町で要望しているが前に進まない。国主体で応援してほしい」と述べ、関係省庁が一体となった取り組みの必要性を強調した。中川担当相は「避難計画の具体化、充実化を進めるために必要な支援を検討していく。自治体と一体となり地域の原子力防災体制の充実強化に取り組む」と応じた。

 要請は全原協の役員10人で行った。


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